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保険代理店向け業務支援と代理店合併はヤンにおまかせ |
業務内容
| 保険代理店向け業務支援 | 保険代理店「合併」募集案内 | 愚の骨頂 | 愚の骨頂 その2 |
代理店さん合併後の声 | コンサルティング セールス |
保険会社の考え | 保険会社の考えⅡ |
保険代理店向け業務支援
業務支援ツールと業務統合と委託
業務支援ツール
代理店の業務支援ツールとして計上業務や営業・帳簿管理の弊社への提携や統合や委託等多くの選択肢もあります。
見直しと共に様々な方法や視点を変え、現状の業務を一度見直して、経営効率化と作業性と売上向上へ繋げてみませんか。
昨日までのように代理店が単独で生きていくことが困難に思える今日を生き抜くために互いに恩恵を請け合える方法として。
共同保険（分担契約）
今のままご自身の屋号・氏名で営業も続け、更に手数料確保も講じる方法が共同保険（分担契約）です→「各社により呼称が違います」
詳細は省略しますが、契約書も代理店の名前のそのままで保険会社も変わりません。お客様に共同保険である旨を説明し、了解を得る書類が一枚増えるだけです。
お客様も代理店が変わるという事への不安が払拭され抵抗感も少なく次への環境整備が出来る方法です。
その後の「合併・連携」への移行への「選択」や共同保険のままの状態で代理店を運営することも現時点で可能です。（平成23年5月時点）
計上業務
今日の代理店業務の中で、大きな比率と重要性が高く、代理店経営者や店主の大きな負担がある無視できない業務の一つが計上業務であろうと思われます。保険会社によって多少のズレはあると思われますが、平成２０年以前と２１年以降ではWebサービスの在り方や比重や質が大きく変わって来ています。
今迄の損保会社サイトの利用項目は、契約確認・新規、更新の見積もり、変更、計上が主たる目的でした。更に上級者には、経営指南、分析やTO DO、顧客へのアプローチ方、参考資料、事故情報等々の活用とありますが、「そんなの使ったこともない」と仰る方も多いと思います。何よりも毎日の計上や計算業務に手を焼いているのに全機能を使いこなすなんて・・・。と言う話は頻繁に聞く悩みや問題です。
そんな代理店や店主に追い打ちをかけるようで申し訳ないですが「益々」今後、複雑で高度難解なものに変化していくことを「保証」します。
２１年以降に販売予定されているある種の保険は、より高度なパソコンスキルが必要です。それらに対応できない代理店には保険販売に関わって欲しくないのが保険会社の「本音」です。
そこでパソコンを触る仕事を丸ごとお引き受けするのがこのサービスです。（事前の契約が必要）
代理店本来の技術や人脈、経験を活かし、培ってこられた代理店としての「実力」を発揮していただくための私たちの出来る応援のひとつです。
営業提携
代理店の合併が唯一の解決策のように言われますが、大事なことは頑張ってやり抜く覚悟、何よりも大事なことは「本気でヤル気」です。
代理店経営だけが大変な時代ではありません。顧客の会社や家庭、社会環境も大きな変化や不況の波に翻弄されています。
私たち代理店が元気にその変化に対応し生き残ってこそ顧客にも元気を送ることが出来るのです。生き残るというサバイバルを最優先事項として対応することを恐れたり、躊躇することよりもその先に何があるのかという前向きさ、直向きさが何よりも大事です。
合併ではなく、営業活動や研修等を合同で協働することにより単独で行うよりも効果的に合理的にコラボレーションすることが目的です。
遠隔地の顧客の相互紹介により営業機会の損失を減らし、顧客満足度の向上や利便性の底上げを狙うことも可能です。
帳票管理の委託
帳票管理とはオンラインでの契約内容や更新、申し込み等の作業が日常的な流れとなっている現在では、簡単な事柄や内容の確認についてもパソコンとの格闘になります。その上で、月次の集計や年次予算やその成果の管理等、計上業務と連動する業務連携です。
業務統合と委託
既存の業務サービス以外に、弊社との業務統合により新しいサービスが活用できるメリットがあります。
例えば、新しいサービスには顧客のリアルタイムでの「事故」車の修理や引取を弊社との「協働」によりその仕組みの「無料」利用が手に入ります。
しかも、配布用資料のような消耗品以外は一切の経費負担もありません。（平成２１年４月時点では特定地域限定のサービスです）
業務統合は、「新しい収益価値の創造」、「他代理店との差別化」を図れ、これからの代理店活動に大きな「武器」となるでしょう。
詳細のご説明をご希望される場合や、その業務や関しては、お問い合せください。
ご注意；
誤解や行き違い等をなくすためにメールかＦＡＸにてのみの対応しかしておりません。悪しからず、趣旨をご理解いただきますようお願いします。
保険代理店「合併」募集案内
損保代理店の合併は
時代背景の考察とシステムの考案
かってないほどに損保代理店の経営環境は激変しています。インターネットの普及、代理店の統廃合、手数料ダウン等々数え切れないほど不安要素や不透明さを増すばかりの日々ではないでしょうか？
インターネットの普及
インターネットの普及により募集に関する世界が変わりました。今後もその進展は加速していくことは間違いないところです。
保険会社が直接の募集に資源を集中して行き、直接募集の比率は下がり続けると考えられます。
何よりも問題は、代理店を通さないことで得られる「手数料」とそれ以上の販売管理費を原資にした低価格保険の出現です。
例えば、海外傷害保険（Ｊ社）を考えますと、私達が販売する保険とでは最大で４０％off（￥６．４２０→￥３．８４０）にもなります。
手数料を２４％（上級Ag）としても▲１６％の差が出てしまいます。
これでは損保代理店が海外に行くときはインターネットで加入したほうが「得」と言うことになります。
一般のお客様なら尚更です。こういった「逆ザヤ」が今後、増えることはあっても減ることは無いと考えられます。
また、高度なシステム化を代理店に求め、経済的物理的負担は増すばかりです。保険販売のスキルよりコンピューターを扱えることが代理店の必要な能力とも解釈できるような時代に来ています。
代理店の統廃合
数年前まで国内に４５万件の代理店があったそうです。ある保険会社の計画ではその代理店数を１／３に減らそうと考えているそうです。つまり代理店過剰であり、そのネットワークは全国を網羅できた（誰のお陰で？）ので「間引いて」行こうという考え方です。これにより販売管理費（販管費）が劇的に軽減されるわけです。その背景には日本という国が成熟しきって今後、大きく市場を広げる余地がなくなってきている。人口も減少局面に移行し保険会社そのものの数も過剰な時代に突入している現在では、代理店の数や質も大幅な変革を求められています。今後ますます、様々な条件や理由付けによって手数料のダウンや統廃合、更なる負担増を強要されるのは間違いありません。
手数料の低下、条件の複雑化、負担の増大、コンプライアンスという新たな障壁
手数料の減額低下については、ご存じの通りですが、今ひとつその理由付けが分かりません。ですが、それを追求しても無意味かも知れませんし、どうこう出来得る所もないのですが、減額のための条件設定やコンプライアンスという新しい障害を設けている現状も併せて考えなければなりません。元より法令遵守という根本的な姿勢は社会的にも必要なことですし、守る価値の有るルールですが、法令遵守という言葉を借りて本来、代理店がしなければならないことでない部分迄も含まれるている事もある？？ようです。
・・・だから・・・
上記に記載したことはほんの一握りに過ぎません。しかし、確実に経営環境は厳しさを増し悪化しています。
今までの営業活動の中で培った「宝物」をブラッシュアップして経営に資する資源を再発見することが急務となっています。
そこで、皆様の大きな「宝物」の一つがお客様との「信頼」関係です。
例えば、事故が遭った時には誰に電話するのでしょうか？友人・家族・警察・病院・修理工場・代理店といったところでしょうか？
その順番の高い代理店への信頼を効果的に経営資源に昇華するシステムです。また、一括で事故処理の可能な代理店への信頼性は更に向上し、今後の募集活動にも活かされる「カード」としてプラスαとしてお役に立てていただく事が出来ます。
「有れば便利なもの」「選ばれ続ける代理店の理由」として見逃していた商機を捉えていただければ幸いです。
愚の骨頂（代理店の選別と代理店の選択）
たいへん失礼なことも申し上げねばなりません。最初に失礼をお詫びしてからお話ししたいと思います。弊社の合併プランに於いてのみという前提での話ですが、「合併」事業の精神的な支柱は「コラボレート」です。「協働」と言い換えることも可能です。互いの持ち得る強味や有益性を出し合い、体質強化を計ることです。 ところで、最近、よく耳にする「うわさ話」があります。全て「専属・専業店」で高い可能性の話しであることは否めませんが「乗合・兼業」であっても収保の数字よっては、確実にあり得る話です。
１，「お取りつぶし」～１０００万円（年間収保）迄の代理店
・契約の没収→廻りを見てください。実際にあるはずです。
・政策的に決められた代理店への半強制的な扱い者（代理店）変更及び手数料の分割
・無担当者、電話、メール、FAXのみの対応。・・・・メールのみという「いじめ」に近い保険会社もあり。
２，「兵糧攻め」１０００万円～３０００万円迄の代理店
・手数料低下により営業困難に追い込み、上記処理スキームへ廻し閉鎖へ低下だけでなく、各種のハードルを設けて手数料UPが出来ないように差し向ける。
・処理の遅延化、つまらない間違いや処理を意図的にしなかったり、差し替え等「嫌がらせ」
・講習会や試験、変更等に関わる講習等の無案内、恣意的な隠蔽等々。また、逆に強制的な出席を度々、要求する。
・絶えず保険会社主導の合併話への誘導や強制、さも親切であるかのように持ってくる
３，「お家断絶」～５０００万円＋α代理店（幾らの収保があっても）
・１，２の代理店の処理が終わるまで手を付けないので生保の扱いの推奨と業務品質向上に傾注
・手数料はジワジワと低下傾向にあります。対前年比１００％でも業務品質ランクが低いと１０００
万円以下の代理店と同等の手数料であることも・・・（酷すぎませんか？あまりにも・・・）
・新料率体系・ﾖの・ﾚ・sと・｢う「手数料カット」により最大で半分程度まで手数料ダウンもあり遠隔地の顧客の相互紹介により営業機会の損失を減らし、顧客満足度の向上や利便性の底上げを狙うことも可能です。
４，「一時金講和条約」３０００万円～５０００万円迄の代理店
・保険会社の目下の目的は、代理店数の減少と統合です。合併もその目的に沿う方法論の一つですが、もう一つ効果的に迅速に少ない
手間で目下の目標を達成できる方法が「廃業」です。規模や業態に関係なく、最大効率で目下の目的を達成でき、しかも保険会社の思いの
ままのタイミングや方法論でです。
・保険会社にとって「代理店潰し」は驚くほど簡単にできるのです。
しかし、「世間の目」（他の代理店や他保険会社、メディア、監督官庁）もあるので流石に「大義名分」は必要でしょうが、定款や代理店契約書は保険会社に都合よく出来ているのを忘れてはなりません。
５，「養子縁組と乗っ取り」５０００万円～１００００万円＋α～代理店（一定規模以上）
・１，～４，のように「潰す」ばかりでは質量共に減少してしまいます。代理店数を減らしたいだけですから効率よく支配するには会社の意志
を代弁する社員の配置することです。つまり研修生等の社員を代理店とお見合いさせ「養子縁組」という形での代理店支配を行います。
もう一つは、代理店ごと買い取り完全子会社化により直轄店として機能させていくという方法です。そしてその会社へ１，～４，で得られた契約ごと変更し、益々巨大化した代理店を造り一般的な代理店では対抗できない格差を設けて支配体制を作ろうとしていると勘ぐられてしようのないところです。
※上記、収保金額は概算イメージです。多種多様の状況で収保等の数字は変わります。
だからといって悲観的なあきらめと悲壮感ばかりのメディア見出しに踊らされていてはあまりにも無意味です。
今日までの努力や苦労の
成果である保険契約やお客様との信頼関係は「虚構」でも「夢」でもありません。
現実の社会で手にしてきた手数料という財産であることを今一度、ご認識下さい。
上記のような方法で貴殿（貴社）の首を真綿で絞めるようなことを次から次へとしかけられます。
すぐに諦めてギブアップすると全てを放棄し、あなた以外の誰かの思い通りにことが・^ばれて・ｵまいます。
その財産を放棄しないでご活用下さい。
その財産を放棄してしまうことを敢えて「愚の骨頂」と申し上げます。
実は、その財産が欲しいから様々な方法で責めてくるのです。
今迄通りではない何かを経営に足して頂き生き残りを模索してください。
その価値が貴殿（貴社）にはあるのですから。あなたこそが価値の源なのです。
当ホームページ内にて他の文章や趣旨目的をご理解頂いて、間違いの無い方法や貴殿（貴社）の価値を
見直し、前向きに考えて下されば幸いです。
弊社では、代理店様の悩み相談も受け付けております。独りでは何も出来ないかもしれませんが二人なら・・
三人なら文殊の知恵とも云います。当ホームページのお問い合わせからお気軽にご連絡下さい。
注；文中では分かり易くするために表現を「誇張」してイメージが湧きやすくしています。
愚の骨頂その２
その日を迎えるまでに～「強制」廃業するくらいなら～「続けることから続けないこと」へ
先日のことです。あるディーラーのI店長さんから電話。
I店長：「F（自動車）さん、知ってますよね？」
私：「はい。知ってますよ、どうしたの？」
I店長：「何もしていないのに、保険代理店を強制廃業させられたらしいよ。そんな事あるんですか？」
私：「挙積が1000万ないとありえるよね。。。1000万以上でも没収や強制合併はあるけど」
I店長：「でも保険の契約は、Fさんのお客様で、Fさんの努力の結果でしょ？」
私：「道義的にはそうだけど、契約そのものは保険会社に帰属とされてますよ」
I店長：「そうなんですか？」
私：「最近よく聞く話でね。でも、1年くらい前から遠回しに通告や予告はあったはずだけどね。」
「1000万ないと保険会社的には手間と人件費がかかるだけで儲けが出ないんですって。」
I店：「遠回し？・・・に？なぜ、そんな姑息で卑劣なことを？そんなこと保険会社がするんですか？」
私：「道義や企業規模だけでは世の中が廻らなくなったってことかなぁ・・。」
I店長：「仕事に支障が出て、大変ですよ。。怨みつらみ一杯みたいですよ。Fさん。」
私：「そりゃそうだわな・・・。出来ることがあったらお手伝いするからって言っておいてね。」
切ない内容の話で会話が続かなくて5分もせずに切りましたが、紛れもなく「事実だけ」の話です。
平成２２年の春以降、多くの保険会社が代理店に対し積極的に没収・強制合併に踏み出しました。
その証左の一部・一例が上記の話です。
Fさんは２０年近く、まじめにコツコツと営業を継続してこられた自動車屋さんです。
今日に至って、保険会社を責める気持ちも殊更にないのですが、Fさんへの同情を顕したい訳でもありません。
(株)会社とは経済活動をするための組織である以上、より多くの利益や売上を求め、効率・効果を追求する
のは自然の欲求です。だからといって非道義でも良いのかとは思いますが、愚の骨頂ではその自然な欲求を
満たすための行動を眺めながらも代理店として何をするべきかを考えたいと思います。
お客様に迷惑を掛けると思うのなら何故？遠回しにでも保険会社からの提案や要求を前向きに取り入れたり
他社の動きや方向性に目を向けなかったのでしょうか？昨日や今日になって合併や連携が始まった訳では
なかったはずです。
しかし、自分を責める必要も保険会社への面当ても必要ありません。ほんの少し考え方を変えれば今からでも
自分の権利や利益とお客様へのサービスやフォローは可能です。
それは、「続けることから続けないこと」を尊重する方法です。
私たちは、今でも合併や連携を最優先で推薦し、一緒に頑張って頂きたいと考えています。
しかし、前例のように多くの方々にお話をお聞きする機会の中で、様々な解決策を用意することも必要である
と感じました。続けることが不効率であり、経済効果が低いのならきっぱり止めて、続けないなかでお客様の
利便や収入確保のみちを探すことが出来、更に続けると言うことの「苦痛や苦労」からの開放も同時に実現します。
この「続けない」＝「買い取り」という方法の最大のメリットは「止められる」ということ。
そして、お客様に有利で安心な代理店を選択して代理店が能動的に選択して引き継げると言う点です。
そうすれば、一定の発言権や対応への助言や協力をもって長年のお客様へのフォローも出来ます。
代理店さん合併後の声
１人目のエピソード
私は、昭和54年頃代理店をやらないか？と言うお話を頂き某保険の代理店登録をしました。
その保険会社は姫路に支店も営業所も無い保険会社でしたが女性の私にも扱いやすい積立で満期金のある長期の火災保険を持ってました。
預金を兼ねた保険で主にその保険を売ってきました。
結婚して主人が車の整備士だった関係上自動車の扱いも徐々に増えてきました。時代が進み損害保険会社の合併や、倒産 生保会社の併設と目まぐるしい変動期になり私の属している保険会社も合併、社名変更等と変化しました。
私も還暦を迎える頃 ヤンさんより合併の話がありました。平成18年の暮れの事です。
保険会社の編成が済んだ後は代理店の編成に保険会社がかかるとの事でした。
代理店の手数料のポイント制？ 何？ それ？ ？ ？
合併するﾒﾘｯﾄ ﾃﾞﾒﾘｯﾄ 考えた末 平成19年2月合併に踏み切りました。
たまたま扱いの同じ保険会社があり今までと同じ様に仕事の内容は変化しませんでしたが、合併後の新しいコード番号の取得と、インターネットの接続 お客様への合併通知の発送等です。
ヤンさんのシステムは契約（更改契約を含む）・集金・計上・清算・更改管理 自分の出来る所までによって手数料が設定されています。
年が経って契約に行くだけになっても後の事務処理を任せることも可能です。今、現在事故がおきても事故処理を任せることも可能です。
仲間も増えてきて行政書士・不動産関係託児所等お客様への色々な情報提供も可能です。
一番心配していた 健康上の理由でお伺い出来ずお客様に迷惑をかけるということが解消されました。
これからも困ったときにお役に立つ仕事を通じて社会との接点を持ち仲間同士で研修会・資格習得・情報の共有等自分達の資質を高めましょう。
S損保代理店 旧店主 K・T
２人目のエピソード
私が、損害保険を始めたのが不動産業を立ち上げた平成４年の翌年でした。
賃貸業務の副業として賃貸契約者のみを対象に営業していましたが、事務処理等の雑務に振り回される割に収益にならず、廃業することも含め迷っていたところ不動産業界の紹介で火災保険会社を紹介され、迷いましたが先が見えない上手い話のように思いお断りしたところ、(株)ｙａｎ山田氏を紹介されお話を聞いて保険代理店の今後を語る熱意に感銘し、お世話になる事になりました。
まだ、数ヶ月のお付き合いですが、他業種の仲間との月1回の勉強会で新たな分野の保険も知り、楽しく営業しています。
S・J代理店 旧店主 I・Y
３人目のエピソード
合併のお話しを頂いてから８ヶ月後の平成20年10月に合併しました。元々は２０年以上、自動車販売店を経営しながら富士火災(株)専属で頑張って来ました。知人を通じて合併プランを知りました。「これが問題」といった具体的なことがあったわけでもなく、普段の仕事にも不便さや問題意識があったわけではありませんでしたが、頭の片隅に「このままで良いのかな・・・？」といった漫然とした不安が時々過ぎっていた程度です。
元々は独りでやってきた訳ですから「今更・・・・」という気持ちも強くありましたし、何よりも今まで（の仕事）から変化しようという気持ちが希薄でした。但し、環境的には、総代理店制への移行・勧誘という「富士火災公式合併方式」の推進と圧力を感じる日々になっていました。
では、合併後の今はどうなのかと言うことですが、代理店名称の変更については、保険会社と供に全顧客への案内発送や合併先の配慮等により移行も問題なくスムーズです。業務についても全て自分独りからチームプレイに変わったことでうっかりミスや迅速な対応が出来るようになり、電子計上や書類管理、入金確認や顧客からの問い合わせ、事故対応にも丁寧さとスピード感向上と顧客満足度は以前より明らかに良くなっているのを感じます。
どうしても独りの時には家族、特に家内には銀行入金や電話への対処、連絡等々負担をかけていましたが、それも極端に減り、時間的にも余裕ができた時はゆったりと気持ちの余裕を持って仕事に取り組めるようになりました。最大の利点は、手数料のUPによる増収です。しかも、事務専門、事故対応スタッフ、集中事務機能を実質無料で手に入れながらです。
今回の合併について聞かれたら、合う・合わないといった相性はあるかも知れませんが、再独立の自由も契約に保証されていますのでトライする気持ちで気軽に真剣に前向きに考えても良いと思います。
兼業・専属・代理店Nさん(男性５０歳代）
４人目のエピソード
行政書士事務所を経営しながらセコム損保と生保を取り扱っていました。合併のきっかけは以前から連携していた代理店さんが合併すると言う経緯から「いっしょにヤル？」・・・「はい。」と、とても気軽にその合併枠の中に飛び込みました。仕事上、これといった違いで困惑するようなこともなく、合併しました。
合併の感想ですが、元々パソコンに向かって朝から晩まで・・・。翌朝一番に法務局、役所へ・・という日常の中ではある種の孤独感というか連帯感の欠如を感じていましたが、今は本社へ行けば気軽に提案内容の相談や契約についてのアイディアを出し合ったり出来ます。そういった点では、保険代理店というのは結構、孤独な仕事だったなんだなぁという感想です。
また、本質的に「事務屋」の私は事故処理等については苦手な方でしたが、「戦闘モード」の機動力を持つ事故処理や修理手配担当が常駐していることは心強いインフラでありとても便利でお客様にも喜んでもらっていますが、何よりも私が一番喜んでいる事かも知れません。 最後に、当代理店の大きな特徴は、業種・業態・規模・年齢・キャリア・性別etcが全く違う人々が集合して業務に取り組んでいます。 それ故に、良くも悪くもとても参考になることが多くあります。総合的には合併は賛成ですし、現在は成功しています。しかし、自分の都合だけでなく人の都合やチームとしての負担や手間は一人の時にはなかった事柄です。数は力ですが、何でも良いことずくめはないと言うことでしょうか？
兼業・専属代理店さん（男性３６歳）
コンサルティングセールス
ジワジワと契約が落ちてませんか？ そう、あなたです。 プロ・専業・専属代理店さん！
新聞等メディアからの記事抜粋
ある損保会社の昨年秋以来の下半期において。リーマンショック以降のお話しですが、損害保険料率算出機構「参考純率」を平均５・７％引き上げた、との発表を受けて
２１年７月１０日前後の新聞にも発表されていますが、新車販売の低迷や今不況による保険料負担からの忌避、自賠責保険の保険料引き下げなどの影響で、保険料収入の低迷に拍車がかかり、ダブルどころかトリプルパンチを浴びた状態の大手損害保険各社が、一斉に自動車保険の値上げラッシュに突入しそうです。
四月には先行して1%程度の保険料引き上げ実施済みの損害保険ジャパンに続いて、東京海上日動や三井住友海上が七月からの保険料値上げを決定したようす。
これによって、自動車保険業界シェア上位三社がこぞって保険料を値上げすることになり、残る国内系各社もこの動きに追随するものと思われます。
損害保険料率算出機構→損害保険における公正な保険料率算定の基礎となる参考純率と基準料率の算出・提供および自賠責保険の損害調査を行う法人）
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立・運営され、2002年7月に損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合して設立された。
一方で一部の通販系保険会社は、ここぞとばかりに保険料値下げの方向で動いているよう？ですが、長期的には原油価格高騰によるガソリン代の値上げなどによって、
クルマにまつわるコストの負担感が増大していく中で、自動車保険の保険料も値上がりするということになれば、いよいよ通販系保険への切替の動きが加速するように
なりませんか？そうなっても当たり前だと思わない方が不思議ですらありませんか？
代理店や保険会社の収入構成比のバラツキはあろうかと思うが５０％程度を占める大きな柱であるはずです。５％UPの収保の落ち込みが起きているのも事実です。
もし、毎年５％の落ち込みの解決を計られなければ、どうなるか？ 例・５つ減少×５年＝▲２５％・・・膝が震えるほど恐ろしい減少金額（幅）では？？
インターネット＆通販型保険に互して戦い、勝ち抜くには。。。
自動車保険についていくつかの保険会社の比較をしてみました。詳細な比較は専門的な比較サイトにお任せするとして損保代理店の視点から全てを網羅していませんが
大凡の結論から申し上げますと基本・特約関係の違いもそんなに大きな違いはありません。各社とも他社との違いを出すために様々な特約や運用をしているのは事実
ですし、多少の違いはありますが、私の感じるところでは「決定打」になるような差ではないようです。
殊更に相違点を針小棒大化した議論を仕掛けるつもりではありません。つまりは、一般損保とインターネット＆通販系の商品差は無いという点を申し上げたいのです。
その上で、相対的に価格や割引等の違いは「現実」にあります。インターネット＆通販系の商品そのものの優位性は揺るぎないところまで来ています。
それに対して一般損保は、S社はA特約が標準装備、M社はA特約は別途、申し込み必要でそれぞれ安く感じたりお得感を醸し出すことに力を傾注している有様です。
・・・だから(どう違うの？)・・？と問い直したくなります。更に、保険料値上げがほぼ決定している現時点において益々、憂慮すべき事柄や問題点が山積みです。
ここまでの観点の理解ができたところで、その競争に勝ち抜くには・・・という本論です。
サービスや商品性に相違点がなく、値段も安い。どこかの牛丼のようなキャッチフレーズですが、後発の新商品群の市場へ切り込んでくる時の常套手段です。
それらに対抗するためには？
その一つは愚直なまでに原点回帰で足を使った代理店営業活動を行うべきでしょう。
電話も良いでしょう。メールも良いでしょう。文明の利器です。
それならどこでも
（損保）良いでしょう。になっていませんか？更に大金のかかったHPや広告、洗練されたテレホンオペレーター、有名人のTVコマーシャル等々の広がるばかりの差。
その差を見ながら今までと同じ事（営業）をしていては勝てる道理がありません。更に、忘れてはならないことは日本は人口が減り、市場が縮小するのです。
代理店にお勤めの皆様（店主・経営者、含）にお・ｷき・ｵます。自己完結で・ﾛ険金請求書や請求範囲、その見込み、見積の手配や作成力がある貴方たちが、通常の手数料を差し引いてもまだ、安い保険料のインターネット＆通販
系の商品群に加入する魅力と言うか、その合理性や経済性を考え、加入してみようかという誘惑に駆られたことはありませんか？
お客様は更に敏感でシビアです。手数料引いても更に安い保険料を見逃しはしません。頻繁に利用するリピーターとも言えるヘビーユーザーなら尚更の傾向です。
１，コンサルティングセールス
解決策の最有力で、しかもすぐに取り組める私たちが持っている最大の武器がコンサルティングセールスではないでしょうか？
インターネット＆通販系にはそれがありません。それでも、今は少なくても今後、相当の契約が「盗られる」ことは火を見るより明らかでしょう。
例えば、中古車の軽トラックを買おうとしているお客様に、新古車のクラウンを勧める事が正しい営業活動でしょうか？あるべき姿でしょうか？私たち一般損保代理店は、
どちらが欲しいのかをお客様と同じ目線に立って考えることが出来、その結果として契約が付いてきます。インターネット＆通販系は軽トラを探している人のみに集中し
て情報を流し、他の可能性には無関係に得意な分野に集中し契約を取りまとめているのです。
コンサルティングと言うからには、自社の見積と「走れ走れ」や「ティアラ」の保険の見積もりを揃えて持って行く位の丁寧さや懐の深さも併せ持つ力量が望まれるよう になるのではないでしょうか？そうです。手間や手続きだけが飛躍的に増えていく可能性が大きいのです。それも増収のためではなく維持するためにです。
２，インターネット＆通販に出来ない手間のアナログ営業
本当は、現場に出向けないインターネット＆通販なんて怖くないのです。対面販売が主の一般損保代理店はお客様の自宅や勤務先、もしかしたら事故現場に向かう事を
厭いません。つまりアナログ営業だからこその強さがあります。それは継続的な積み重ねや経験値やお客様との関わりの記憶や歴史とも言い換えられるでしょう。
その最大の武器とは膨大な個人情報の蓄積とも言い換えることができます。対象の自動車保険のお家の構成から所有車両、好み、過去からの経緯や思考性等です。
また違う言い方をすれば、あなたの「顔」です。いつも困ったときには見る「顔」。我が家の「保険屋さん」への安心感と信頼感です。
火災保険に付いてる特約傷害と自動車保険のそれと、積立傷害のそれ。一家の所有する３台の自動車への割り振りとその理由付けを出来るのは我が家の保険屋さん
だからこそ出来るのです。インターネット＆通販系にはそこまでの時間も手間もかけることは出来ませんし、しません。だから安いのです。
３，「One Stop Service」と「リアル」に動きが分かるサービス体系
保険代理店が保険を売るのは当たり前ですが、それだけではお客様のニーズに応えられなくなってきている時代でもあります。対抗他社やインターネット＆通販系との
競争の激化、サービスの多様化の必要性が求められています。例えば、相続の問題が発生したときに相続額の算定や分配率は示すことが出来てもその実現に向けて
力を発揮できるか、否かです。今迄は出来なくても問題になりませんでしたが、時代は「One Stop Service」です。何でも出来る一所で出来ることが生き残りの必須要件にもなるのです。これはあちらに、あれはこちらに。とはお客様や世間では許されません。そんな機会やチャンスの提供が消費行動に直接結びつく時代なのです。
故に、お客様へどの方向に向いているのかをリアルに伝え、どのようなサービス体系で営業しているのかを示すことが必要で、当然のことながらその項目は多い方が有利な展開に結びつくことは議論を待ちません。また、「On Time」に２４時間３６５日体制の維持もその内の必要項目の一つです。
単体や一人では出来なくても仲間と体制を組んで取り組めば驚くほど簡単に少ない負担で出来てしまいます。日曜日や祭日や長期休暇が取れない今をどう変えるのか？
答えがここにあります。又サービス業たる損保代理店が日曜日に休みたいと考えるジレンマと職業的な覚悟をどう融和させるのかと言う答えも弊社にあるはずです。
４，真心と誠意
「至誠天に通ず」という言葉があります。
保険料の安さに「反応」するお客様もいらっしゃいますし、それも価値観です。代理店の生活を考えて高い保険料を払おうとする「奇特」なお客様も少ないでしょうね？
その反面で多くのお客様が一般損保に加入されているのも事実です。サービスとは値引きや安くすることではなく、奉仕するという意味です。その意味から誠意を持ってお客様に真心で接する。お客様に喜んでいただいて初めて売り上げにつながるという原点に立ち返ることも必要ではないでしょうか？
何となく上手く行っているときには真摯な反省は出来難いものです。これからも損保（生保）代理店を誇りを持って職業とするのなら振り返る機会としてタイミングとして今の時期は、代理店として、お客様への真心と誠意を再点検する最良の機会ではないでしょうか？
５，体力強化
残念ですが、手間や手続き、労力を惜しんではならない時代になってしまいました。保険会社でさえ「合併」している時代においてその川下で仕事をしている代理店には生きていく道が見いだせる状況は益々狭く、辛いものになっていくのは自明の理ですし、保険会社の人間からすると「（代理店のことなんか）知ったことか！」というのが
本音でしょう。生きていく道を考えるというテーマでは、いくつかの方法論がありますが、その目的は最終的には「体力強化」です。ではどうやって・・・となりますが、現在の実情からすると「合併連携」か「廃業」しかありません。「廃業」はこの業界から離脱して経営資源を他の業種に集中することです。残された一つは、世間では既に
吹き荒れている方法です。「またか！！」と思われる方も多いでしょうが、目を伏せて、避けて通れるのなら、こんなに悩ましくも苦悩することもありません。
特にプロ専業・専属代理店においては顕著な傾向ですが、効果も高く、専業であることから最高効率で営業活動の毎日を計画的に取り組まれているはずの代理店が、
兼業乗合代理店よりも落ち幅が大きく、経営上、悩ましい状況に陥っている可能性が平成２０年１０月以降、非常に高くなってきているのは前段でも申し上げました。
この下げ止まらない、困った状況を変えうる状況は見えていません。今後数年の期間に於いて上記のような状況が好転するとも思えません。
ではどうすれば、体力強化が一定期間内に実現するのでしょうか？その方法は？と言われれば・・・。売り上げが落ちているのにどうやって売り上げ向上を目指すか？
原理原則は、毎日の地道な営業活動です。ですが、挙積が一年後に２倍になる方法が必要ですとなればどうでしょうか？１０００万円なら可能でしょうが、５O０O万なら可能でしょうか？保険会社のハードルは毎年上がり続け、間もなく５０００万円以下の代理店は「体をなさない」状態に追いやられる日がすぐそこに来ています。
弊社の推進している「合併連携」は、互いのニーズや弱点を補完し合い、より安定的な経営体制を目指す。合併や買収により弊社挙績の向上を第一義とはしない。
合併後も代理店は今迄と同じように精進し、業務の維持発展に努める。また、再独立を認め、合併時の契約やその後の増加分はそのまま旧代理店に属する。
弊社の定める「双益の法則」に則ってお客様との関係構築、営業・代理店活動を進めて行くことを最大の特徴としています。
また、別途、契約に従い、法人代理店は永続的にその利益や権利を保証し、個人代理店は店主一代限りにおいて継続的にその権利や利益を保証します。
６，意識改革
最後に、１～５項目毎に問題点や対応策を記しましたが、全項目の共通事項があります。今日までの視点と明日への視点への変革です。今日、明日という
近未来ではなく、将来という未来や子どもや孫の時代に思いを馳せる事によりする事が変わります。意識改革こそが明日からを生き抜く方法でありヒントです。
現下代理店最大の問題は老齢化とそれに連動し後継者（育成）不足と意識改革です。
人口減少が現実の問題となっている日本国内において今迄通りの代理店が採算が合うわけがないのです。それを冷静に認めることも意識改革です。
それらを踏まえ、現実的且つ合理的、そして納得のいく仕事への取り組みや判断をする時点に今立っているのが私達の世代です。良くても悪くてもその判断を 下さなければならない責任もあるのです。いつの時代も責任世代がその責任を果たしてきました。次の時代へ向かうためにも勇気と決断を持って、少しだけメンツや建前を抑え ながら、どうすれば増収増益になるのか、代理店として維持発展出来るのか、或いは、合理的で納得のいく姿になるのかを模索する「気持ちの切り替え」が肝要です。
保険会社の考え
個々の保険会社や業界団体の開催するセミナーや講習会でも「合併や業務統合」の話は最早、タブーではなく堂々と語られています。 これらは、穿った見方をすれば、「言いいましたよ代理店各位様」なのです。
手数料を下げる。一定規模で一定レベル以上の業務品質がなければやっていけないですよ・・ということを「公」にし既成事実として積み上げているとも言えます。
毎月の更新契約の手数料が代理店収入の９０％だそうです。 これが、１～２年内に「半分」になるとしたら、多くの代理店経営は成り立ち難くなると思われます。
さて、どうしましょう？」
愚の骨頂（代理店の選別と代理店の選択）
保険会社の考えや将来を見据え、代理店はどうあるべきかという保険会社等の研修に参加した時の弊社内のメモです。
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保険会社の考えⅡ -「歪」代理店から見える春景色-
本年度も年度末の三月。締めの時を迎えています。本年度売上の増収増益は？対前年ではどうでしたか？
何よりも明日に向かって前向きに一年度（会社や決算の時期にもよるわけですが）を終えることが出来そうでしょうか？
来年の目標や準備には余念のないことと存じますが、来年度の手数料率は上がりそうですか？
ここ数年この時期になると感じるある種の何か「歪（いびつ）」な匂いが鼻を衝きませんか？
昨年、こんな話を聞きました。
ある保険会社の支店（支社）の予算が対前年比３～５％に対して専属プロ代理店には１０％を目標要求するそうです。
その要求を達成出来なければ、手数料が容赦なく切り下げられるという「成果」が待っているわけです。
その達成の難易度とは、保険会社のその豊富で組織的且つ高度な管理体制のもと、最大の営業戦略、機動力を持っている保険会社が
単純に３～５％の予算目標に対してその２００％～３００％増を代理店に要求する。どう考えても論理的にもバランス が取れない要求レベルだと思います。
相当苦しいですが、営業による増収増益を求めているとも言えるのです。
が、現在のよに低成長時代において毎年１０％づつ増収していくとの困難さ、小規模ならともかくそこそこのサイズにある保険代理店なら
通常の営業成果では難しい数字であることは明白です。
５～７％の営業外収益を求めることが可能な方法とは何か？
そもそも代理店の売上で予算を組んでいるはずの保険会社が３～５％増収目標なのに代理店への要求だけが極端に大きいことの意味は手っ取り早くその数字を追いかけることが出来る方法として「合併」による規模拡大を指し示しているとも考えられないでしょうか。
最近の保険会社の考えでは同保険会社内での合併は増収とは認めない方向としているようです。
ということは外部保険会社との代理店との「合併」をその方向性として目指しているという意味でもあるのです。
また、足元を照らすとその「合併」を推進する意味とその合併先が保険会社の完全子会社代理店（？）であったりするのは規模の「拡大」とその経営
の安定を目指すのは保険会社のみの発展を強力に推進しているだけですか？
今までに長い時間をかけ、保険会社にも地域社会にも貢献してきた地元の代理店への規模の拡大により組織的な機動力や手数料の増強による
代理店の体力強化や法人化等に弾みを付けるきっかけづくりではなく完全子会社代理店に契約を集めること。その合理的な根拠づくりにも見えます。
参考資料：ここからダウンロードしてください（http://www.yan.gr.jp/news/news1304.pdf）
観点を変えると、これらの数値目標を達成するために無理な募集や顧客の保険加入によって得られる本来の利益に反する募集活動に繋がる可能性
への影響も考えられるのではないでしょうか？追い詰められると弱い代理店も決死の覚悟で刃向かうしかありません。
もし、このような事象が少しでも発生すれば業界全ての健全さへの悪影響は必至でしょう。
また、同資本グループに属する保険会社の乗合代理店に対し、どちらか一方の保険会社に契約を移し、乗合解消を求め実行している保険会社が
あります。
どうしても早急に乗合代理店を減らしたい理由でもあるのでしょうか？合併したのだから減らさないと効率が上がらないから？
利益追求と合理性を追求するのが株式会社・・・企業ですが合併はあくまで保険会社や代理店の都合によるものであるという観点が忘れ去られて
いるではないかと感じています。
代理店が異動を了解したから・・・というのはその異動理由に対する抗弁になりません。異動させようと働きかけたのは保険会社なのですから。
もし、保険会社や代理店の都合や理由で顧客に「今度、Ａ保険会社からＢ保険会社へ異動しました。つきましてはお客様の契約もＢ社に自動的に異動いたします。
今後ともＡ社時代と同様にお取引お願いします」と言われて顧客から「何故、契約者の意向も聞かず、Ｂ社へ異動する必要があるのか説明をして
下さい。また、どうして代理店や会社の都合に合わせて契約者がそれに追随する義務があるのですか？」と質問されたらどう答えるのでしょうか？
更に保険料に差が発生したらその差額を契約者は払う気持ちになるでしょうか？
その差額を契約者から要求されたら代理店や保険会社が払うのですか？
また、「Ａ社だから加入していたのです。Ｂ社なら結構です。他社に変わります」と契約者に言われたら代理店はどう説得し、それでも顧客の異動が
発生してしまったら誰がその減収減益を補填するのでしょうか？
素直に考えて契約者を納得させることの出来ない代理店の責任はどこまであるのか？その代理店は能力不足もしくは、無能力なのでしょうか？
Ａ社・Ｂ社の社員さんにも御一考いただきたいのですが、あなたが就職活動をしているときＡ社でもＢ社どちらでも良かったのですか？
Ａ社だから、Ｂ社だからこそ入社したかった「ブランド」ではなかったのでしょうか？どちらでも入れたら良かったのでしょうか？
代理店だって顧客だってそのブランドを信用しそのブランドに好感や安心感を持っているから契約しているという大きな動機の一部もしくは
大部分を自ら放棄するのですか？
顧客満足度・個人情報保護・コンプライアンス遵守等々契約者保護と意向尊重と過剰なまでの対応を代理店に求めながらその反面で根本的な部分において企業論理をゴリゴリ押し通しているようにも写ります。合併も結構。クロスセリング、生損保併業も結構。
春景色を見ながら次代の若者たちに春のように魅力ある「業」として映っているのか、かっこいいと業界と思って貰えるのか、
私には疑問符しか見えません。
さて、来年度はどんな年度になるか・・・まず、契約を大切に社員の生活を護り向上出来るよう仕事を楽しみながら頑張りたいと思います。
ＰＳ：もし、周りで保険会社のブランドが入れ替わった代理店があれば前記のような理由かも知れません。
歪な風が頬を叩く春直前３月に思う。
保険会社の考えⅢ -「歪」代理店から見える梅雨景色-
「大歪」
桜の花も散り、春緑の季節を超えて夏目前の6月になりました。毎日、暑くて蒸しとした梅雨の季節になりました。
もう3ヶ月（１/４年）or半年が「駆け足」で過ぎようとしている今日この頃です。
繰り返しになりますが、代理店の大規模化と合併と合理性、法人化、生損保併業標準化等々。多くのノルマと経営テーマを否応なく湧き起こってくる代理店業界ですが、今最もHotな話題は何と言っても「委託型募集人」の処遇でしょう・・・・・
と思っているのは合併を繰り返して大きくなってきた来店型生損保併業法人代理店だけです。・・・・・・・・・・・・・・噂ですよ！
今度の「改正」の重要な禁止要素の中に「代理店契約の再委託」といった項目があります。代理店の下に代理店（募集人）を於くことは再委託になる？という禁止事項に抵触するのだそうです。（今更言うか？？）
然しながら御代官（お役人）様、今までは委託型募集人の3条件さえ守れば良いと仰っていませんでしたか？
それをいきなり、担当役人が替わった途端に旧来のルールを違法と切り捨ててしまうやり方は、遡及処罰禁止のルールが無いかのような二流国のそれと同じではありませんか？ （悲）悲しい（悲）限りです。
特に、生命保険で実際には乗合がかなり困難になります。一人に一社の委託となるからです。（現時点での保険会社からの案によるとですが・・・特例もあり二社まで可能になる可能性も。）「予想」ですが、一店舗に多くの生命保険を扱い比較して売るという手法が取り難くなっていくようです。
「歪」
どこかの大手の生命保険会社が政治力を使って金融に強権発動させたとか、代理店潰しの一環であるとか「様々な」憶測が飛び交っているわけですが、大浪に真正面から逆らってもしようがないので後ほどに一計を講じることにして、梅雨時期の「歪」はTA・PAとか直販社員制度といった保険会社が大枚をはたいて次の時代の「人材or人財」（＝嘱託社員と表現）を造る取り組みについてです。
私のホームである兵庫県姫路市という地方都市（人口約60万人・兵庫県第二の中核市）では代理店のボリュームも他の地方と同じようにまさしく、地方都市レベルなんだと思います。保険会社によって多少の違いはあると思いますが、単代理店での収保が1億超の代理店では損保収入はおおよそ２０００～２５００万円程度と思います。一例としてある保険会社支店では億超えの比率は８軒/全代理店位（５０軒）の割合（上位の１６％）だそうです。１億位の代理店の標準的な社員構成としては賃貸テナント事務所で社長６０歳と女性事務一人（？歳）営業一人（３０～４０歳）を基本構成としているイメージでしょうか＞それ以上は雇える余裕が無いから（3～4時間だけのパート社員を雇用可能か？？）
| 年収 | 営業職 | 事務職 | 社長 | 予備人員(ﾊﾟｰﾄ) | 損保会社社員/人 | 給与/３人分合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ２０歳代 | ¥2,000,000 | ¥1,800,000 | - | ¥2,800,000 | ||
| ３０歳代 | ¥2,200,000 | ¥1,900,000 | - | ¥4,500,000 | ||
| ４０歳代 | ¥3,800,000 | ¥2,300,000 | ¥5,500,000 | ¥10,000,000 | ¥11,600,000 | |
| ５０歳代 | ¥5,500,000 | ¥2,800,000 | ¥7,000,000 | ¥12,000,000 | ¥15,100,000 | |
| ５５歳代 | ¥5,500,000 | ¥2,800,000 | ¥6,500,000 | ¥9,800,000 | ¥14,800,000 | |
| ６０歳代 | ¥3,000,000 | ¥1,800,000 | ¥5,500,000 | ¥4,500,000 | ¥10,300,000 |
→ここからは社長は６５歳から年金を貰いながら「元気な限り」手取りを減らしながら働き続けるのです。※金額の多寡・誤差についてはあくまで例示案の一つですのでご了承下さい。±３０％程度の誤差があるように聞いています。また、損保社員は役職・所属会社等によりやはり差が大きく開きます。
総収入から公租公課等２５％を除外し、家賃や車両の償却、燃料代、電気水道代等々で１０％程を充てます。すると残額１３００万円です。上段の給与合計と合算で考えますとかなり抑え目に見ていることはお分かり頂けると思いますがとても余裕のある代理店運営とは言い難い状況です。損保代理店だけではかなり苦しいと謂うことが・・・というより生命保険を扱っていない代理店は成り立たたないという現実の一面が見えてきます。加えて生命保険での収入が損保収入の５０％程度が・?れば何とか廻るようになりそうです。トップの１６％にある代理店でさえこのような状態であれば以下推して知るべしでしょう。
保険会社の嘱託社員として入社時点で３６０万円～を保障されてプロフェッショナルな代理店に成れるよう各種の教育プログラムと基本給を保障されます。つまり代理店で１５年選手と同じくらい給料が保障されながら一人前のエージェンシーを促成栽培するのが目的ですが上記のような手数料では頭打ちの所得が見えているのですから中々厳しいと謂わざるを得ません。
保険社員の給与について高い安いというご意見はあろうかと思いますが、此処ではその振れ幅を考えても給与合計は代理店３人分の給料であるということです。これで代理店手数料は高いからと毎年手数料ﾀﾞｳﾝする目的の手数料規定を突き付けてい続けているのです。最高手数料で２０％前後という手数料の意義付けとして単なる紹介料として考えるのか、保険会社の高度な支店業務的内容までもが代理店の業務領域と思える現状を考えると高額な給与の社員数を減らせば良いのでは？と言う意見もこの比較をするとあながち的外れではないかなと思ってしまいます。
どんな事柄にも原則と例外はあります。原則は多くの割合を占めて平均的な価値観を見出せる基準であり、例外は極小な非常に低い可能性に於いて起こり得るまぐれや奇跡に近い数量の可能性を示します。つまり「ないことはない」という範疇にある極々低い可能性を謂います。
嘱託社員時代は例外的な給料での生活に始まり、卒業すると原則的な代理店体系での手数料率で代理店を営むのです。更に更に、将来への展開や選択肢に大きな制限が加えられながらに。
時代の変遷期における試みとしては、有意義で新陳代謝を促すこれらの方法も上記の表にあるような「メシが喰えない」事業や業種は早晩廃れていくことは歴史の必然であると思います。しかし、廃れるといっても全てが絶滅するわけではありません。正しく道を選び変化に対応する覚悟と決意を持った人の頭上だけに朝日が差し込みます。事業継続をある意味で困難にしている業界の体質と代理店主の思考の方向性との溝。
今回の「歪」は保険会社員の給与が高い、代理店手数料が安い。直販社員の給与体系が云々と言いたいのではありません。代理店は良い人財を手に入れることが出来ないと言う業界の必然による「歪」の話です。
楽観的でも絶望的でも誰のところにも平等に明日は来ます。
あなたに朝日の差し込む朝を迎える答えがここにあります。↓↓↓↓↓
ここからダウンロードしてください（http://www.yan.gr.jp/news/news1304.pdf）
保険会社の考えⅣ 「歪」 代理店から見える盛夏景色
保険会社の考えⅢ 梅雨景色の「歪」について思った以上に反響を頂きました。
これまでの私のスタンスとしては、「日々雑感」的に思うところをつらつらと書いていたのですが、「そんなことはないやろ！」それは「極一部代理店への極例・極論やろ」と言った否定的でどちらかと言うと業界・会社に対する「希望的観測」の意見が多いかなと感じていました。
今回の保険会社の考えⅢから「分水嶺」が変わったと思える状況のご意見が思う以上に多かったので直近ではありますが、保険会社の考えⅣを書かせていただいています。多くの代理店の方が、同様に危機感を感じておられるという表れだと思います。
時は7月目前の或る日の事です。
保険会社の考えⅢに書いたのは、所謂「カツカツ」で若い社員を雇い育てていくことが出来
ないという悲しい時代の代理店経営者の表情を書いてみたのですが、そうじゃない！！
と強く大きな声でご意見を頂きました。
それは、今日や明日の経営が出来ないという焦燥感とその悲鳴の声でした。
今年度のある大手損保での１億円前後の代理店では手数料率が７０～８０％程度なので 保険会社の考えⅢの数字から２０％程度低いとのご指摘がありました。しかも対前年比で増収増益＋事故率の縛りが付いています。減収すると事故率が上がると上記の数字は１０％前後落ちることもあります。つまり１億の代理店が６０％台の手数料率になるのです。
結果から申し上げると「代理店は要らない」と言うことです。
規模の大小ではなく経営ができない状況に手数料率を下げてくるのはそう謂うことなのです。
代理店の合併による「大規模化」のお陰で一定規模以下は整理整頓がほぼ完了しています。
更に業界上げての合併劇の成果で子会社化・直資本化・集約化も目処が立ちました。
（お陰→これらを肯定したり賛成しているのでは断じてありません。むしろ逆の意図に近い。）
代理店の契約の受け皿としての直資本や選別された子会社代理店でなければかなり将来性については暗いと謂わざるを得ない状況です。ここでも「一般代理店は要らない」と謂ってます。
次は・・・保険会社の考えⅡにあるように企業論理のあくなき、追求である合併効率や事業別再編等事情は理解できますし、効率は大事であることに異論はありません。
しかし、保険会社の理屈と理論だけで世界は廻っていないということも事実だと思います。
大きな企業体であればあるほど小さな自社の代理店や顧客へのｻｰﾋﾞｽの向上や細やかな手当やバランス感覚が求められるのもその社会的責任の大きさ故ではないでしょうか。
大保険会社同士の合併や機能別再編を標榜する大保険会社が行うことですから多少の軋みや動揺は「誤差」の範囲くらいにしか思っていないのでしょうし、数年も経てば業界の内部においても忘れ去られていく折り込み済みのスケジュールの一部かも知れません。
本当に稚拙な文章で申し訳なく思いますが、今や手数料を上げるためとか維持する目的の合併の時代は終わりました。近い将来・A４～5億以上の収保を得ている代理店でないとその機能と性能を持ち得なくなります。つまり集約化が益々進み、合併は吸収という意味になり代理店主や代理店そのものの廃棄を目指す事に成らざるを得ません。
見栄や面子を気にする余り、最後には何も残すことが出来ない最悪の結果を観る羽目になります。今や原則的に５０００万円以下で存在している専属代理店で店主のご年齢が６０歳前後であれば、この法則にキッチリとはまり込んでいると思ってください。
上段でも書きましたが、顧客へのサービスとは何か？
代理店としてどうあることが有意義なのかを考えなければ真のサービス業としての存在意義さえも失ってしまうのではと考えるのは私だけでしょうか？
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と言う故事成語が頭に浮かびます。
大きく舵を切らねばならない日が近づいて来ているということだけお伝えして賢明な生き残りをかけて戦う方法を検討下さい。
保険会社の考えⅤ 「歪」 代理店から見える秋刀魚の秋景色
天高く馬肥ゆる秋と謂いますが、秋は今後やって来る冬に向かい栄養を摂り体力を溜め繁栄の春（次代）への準備をする季節が秋であろうと思っています。しかし、自然の営みに逆らうかの如くの保険会社やお役所の気紛れが加わり業界はまるで最強台風に翻弄され大きな被害が至る所に出ているのが損生保代理店業界だと言えます。
保険に加入している?と訊きたくなるほど本当に天変地異が至極普通に起こってしまう業界になってしまいました。
今までにも書いてきましたが、私たち保険代理店業界のことなど多くの方や顧客でさえも関心の薄いことなのかも知れませんが普遍的で多くの人々に影響のある社会の片隅で起こっている事件なのです。それらを知ることにより上手に生きることにお役に立てればとても嬉しいと思っています。
そもそも、このような業界内部のことを書き留めるようになったのは、代理店同士がもっと関心を持ち意識を高めることが重要であり、自分達の子弟に違う職業を選ぶように薦めざるを得ないような希望のない業種にしてはいけないのでは？と思ったからです。
自分の子どもに「お父さんお仕事は未来がないから他の仕事を考えなさい」と言うのは如何なものでしょうか？
同業や読まれている方々にもお伺いしたいです。どうお話になりますか？
かといって、保険会社だけが悪いとも思っていません。最大の解決策はまず、目の前の事柄に関心を持つことです。黙って見過ごしていることが最大の罪であるからです。
と謂いながらこれは非道いという保険会社の実話「歪」を一つ書き留めておきたいと思います。
ある損害保険会社の或る地方支店であった話です。
’１３年の７月にいつもの手数料ダウン交渉があり、増収増益している代理店としては手数料ダウンに納得できず大きな契約を他社へ移そうとしました。
そこで保険会社は損害率を６２％以下に次年度押さえ込めるなら手数料を維持するという約束をしてその契約を自社に留めることに成功しました。
さて後日に損害率を抑えるために様々な努力をした代理店は常に損害率に意識を持ち、６２％をキープできるところで推移していましたが、そんな中、年が明けた２月になり「機能別再編」を行うのでとの話で乗合代理店はどちらか一つのグループ会社にまとめますとの一方的な通知がありました。
勿論、代理店はお客様の都合や利便も考えずに保険会社や代理店だけの都合で離散集合するのは疑問であると伝え拒否しました。
その日から保険会社は損害率に対して問い合わせをしても一切答えを返さず沈黙しました。
そうして、４月になり、担当者が変わりその新担当者は、残念だが７万円事故率がオーバーしているので手数料を大幅に下げると通告してきた。
数字を知らせず、損害率の調整をさせずに年度が代わったから確定したと通告し、その上で機能別再編に沿って会社を移れと要求。
拒否すると代理店契約の解除もあるからと捨て台詞を残し、引き上げていく始末。
その後、前任者が支店長にするべき報告が出来ていなかった（前任者は何度もしている）ので今回は保険会社を移らなくても良いと云い、損害率の話や一方的な移動の話も一方的に幕を引いて一時終わったが、その通知に来た担当者に店主が解除すると言ったね？と問うと一方的に解約できるわけが無いじゃないですかと薄ら笑いを返した。
解除と解約の意味も判らない保険会社社員がである。その後９月に入り担当者が再度、通知をしてきたのは損害率が６２％を超えている高損害代理店なので今後、契約は入れるなという通知を口頭でした。
文章で通知をするように店主が何度言っても聞こえないフリまでする始末。
支社長や支店長に面会を申し込むと代理店ごときに会う必要を認めないと担当者の電話で回答があっただけで手数料ダウンも了解していないにも関わらず一方的に実行している。
９月は大きな契約があるが当月になってから７０％以上の優良割引を持っている顧客契約に対して当月になってから・・・対応できる時間を潰してから断る。。。。顧客の利益を全く考えない非道なやり方をする保険会社であると謂われてもしようがない事実の行動です。
保険会社を移らないことに対する「報復」がこれら一連事象の原因とも勘ぐってしまいます。
何をしてはいけないことなのか？手数料の多寡や損害率ではなく顧客の利便と利益を護ることが先ず確保されるべきではないのか？
これを侵害している保険会社の姿勢が責められる最大のポイントではないだろうか？
繰り返しになりますが、私たち保険代理店は顧客への良質な保険や情報の提供とリスクマネージメントを提供することで生業としているはずがその顧客への最大の不利益を目論むような代理店潰しをしている保険会社がどのようにきれいに着飾っても有名女優を使い、CMを流してもフェアーでない会社は顧客へもフェアーに対処できない会社でしかありません。
もしかしたら或る支店の支店長はじめスタッフが本社の意向と違うことをしているだけなのかも知れませんが、そんなことは言い訳にもならないことです。この代理店は乗合代理店ですので即時に対応し、顧客の契約は護ることが出来ましたし、顧客へ迷惑を掛けることもなく事態の収拾が出来ました。読んでいただいている方に最も伝えたいことは、乗合だからこそ顧客の利益も護れ手数料も下げずに乗り切れたのです。
「歪」でお伝えしたいことは、「変わる」ということです。勿論、私たちも含めてです。
例として保険会社の考えが変わってしまっており今更、昔は・・という話をしても聞く耳を持たないという真実から読み取るべき「価値」のメッセージです。
敵対することを煽っているのではなくビジネスライクに冷静に組んでいる相手の変化や狙いを的確に掴み、自分の命や大切な顧客を守らねばならないのです。
その為に、「変わる」ことを恐れてはならず、考えることをやめてはいけない。
私の好きな言葉に「知ることは何かをすること」という言葉があります。
誰しも使命を持ち、健康に生きていく権利と働き、税金を納める義務があります。
これらをまとめて「生存権」であると思っています。効果効率を上げ、懸命に努力し、正義や豊かさを求めて生きる。その生存権を侵すような考えや指向性には断固立向かうべきです。
企業には社会的使命とか社会的義務が必ずあります。大きな企業はその大きさに見合った部分を持ち先頭を走りながら社会に還元する義務がある公器でもあるはずです。
豊かな社会づくりに上記のような・・判らなければ良いというダークな行いをしている会社がそれらを全うできるのか？という大きな矛盾と疑問です。
だから「知ることは何かをすること」なのです。多くの仲間や友人と取り組め、社員達の生活が豊かにして自分達も健康で明るく楽しい生活が出来ればこれに勝るものはありません。
追記/情報提供のお願い
実は今回の「歪」に出てくる保険会社はか・ﾈり非道いことや酷い再編をしているという話をあちらこちらから聞き及んでいます。
何かを知るためにもご存じの方は弊社ホームページやFAX等に情報提供をお願いします。
身分やお名前、お立場を明かすことは有りませんし、守秘することは言うまでも有りませんが絶対秘匿いたしますので多くの仲間の助けになることですのでご一報下さい。
どのようなことでも結構ですが裏付けの取れる事実だけをお願いします。
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